学校に弁護士

学校にも弁護士が必要な時代になって来たのだろうか。　　クレームの多い社会と言うが学校に対するクレーム程、聞くたびにばかばかしくなる事はない。

最近の例でも　「うちの子には掃除をされるな、家でも掃除はさせていないのだから…」　

此れは一例だが、家で教育が出来ないから、どうぞ学校で掃除を経験させてください…と、　

頭を下げるのが常識だと思う。

其のほか聞くだびに何でこの様な苦情を平気で、其れも大声でわめき散らす親がこんなに増えてしまったのだろうかと思う。

これ等の行為は教師を萎縮させ教育界全体を歪めたものにして来ては居ないだろうが。

職をとして戦う教師もたまには居るが、萎えてしまう教師の方が多いのが現実だ。

これ等の事態に対応する手段として、弁護士の登用が囁かれ始めているが、此れも仕方がない事だと思う。

せめて、顧問弁護士としてこれ等の親を抑えなければ、此のの親に育てられた子供達が親になった時が思いやられる。

兎に角、明るい社会性の豊富な子供を育てて貰いたい。

一極集中 パート1

地方の人は他人の御輿を担ぐな。

一極集中が叫ばれている現在、このまま今の制度で推移すれば、集中度は益々大きくなり、地方の疲弊は反対に大きくなってゆくのは火を見るより明らかだ。

一極集中の主な原因に人材の流入にある。　　安価な人件費で、事業が成り立つのであれば、企業が其処に集まって来るのは理の当然の結果である。

其れを支えているのが地方からの、労働者の補給である。　　地方は、地元には職場が無いというが、手を拱いていても解決にはならない。

先ず第一にであるが自分達の首長は地区の中から地域の実情を熟知した郷土を愛する自分達の仲間から選ぶことだ。

観光施設や箱物・道路等の誘致ではなく、地域にある特性を生かし、中央の交付金行政に毒されない、その土地・地方に根付いたもので独自の産業を興してゆくのが地方財政の再建にも一番だと思う。

最初は辛い局面もあるだろうが、一念発起してもらいたい。若者を都会に出して、ネットカフェ難民・派遣労働者等々のワーキングプアーと云われる人々の供給源になる必要はない。

地方を疲弊させ、都会の安い労働力の供給源にして肥え太る一極集中は日本を最終的には日本の崩壊につながる。

先ずは、地方、地元の御輿をかつごう…。

メディアと広告

朝日新聞、コラム「経済気象台」に。

新聞・経済週刊誌で取上げる社会実状の報道で、様々な社会的不条理な部分のあぶりだし効果で、其れ等を抱える企業は、世論の反発をかい不承不承でも改善せざるを得ない羽目に陥る。

従って 企業側は其の報道に関わったメディアえの仕返しに、「広告」の差し止めで応酬するという。

要は現在はメディアの種類が格段に多く、昔みたいには少数のメディアで企業がメディアを選べなかった時代と違い、世の中の恥部を曝しづらくなった。

と云う意味のコラムがあった。此処で提案だが、広告に頼らない、読者に忠実な情報誌が一誌ぐらい有っても良いのではないだろうか。

昔、アメリカの「リーダースダイジェスト」誌を購読した経験があるが、　如何なるものにも媚びず、堂々と社の良心で主張を述べる購読誌が有っても良いと思うが。