「派遣村問題」愚民政策の結果、愚かしい欲ボケ政・財・官の出来上がり、財界の尻拭いを税金で…。

欧州での労働問題、欧州連合（ＥＵ）では年月をかけて議論の末、最早 正社員と派遣社員との間に、差別されるものは無くなった　というと云うことは、どちらが職を失っても同じと言う事になった結果だ。

企業は経営者及び株主だけのものではなく、労働者とも共有するもの、 しいては社会との共生なしには語れず、社会からの派遣社員も同等の基盤に存続するもの、との認識に至っている。

そもそも派遣社員を必要とする、動機が欧州連合（ＥＵ）などと、我が国では根本から違っている、フランス等は産休や育児休暇など一時的労働力不足を補う目的のものだった。

其の他の国に於いても、失業に対する社会保障の基盤も充実しており、我が国のように人員整理も派遣労働者に　「シワ寄せ」　が及ばない、其れは頭書に書いたとおり、社会基盤が整えられ職業訓練も充実されており、労働単価での整理とは異なるため人員整理が派遣労働者のみに偏らないという事。

それに引きかえ、日本が派遣社員を導入したのは、正社員と派遣社員の間にある賃金格差・待遇不均等による　経営者の利益追求によるもので、　共生・倫理感の理念の全く無い、日本企業が独自に都合よく解釈して、派遣労働者を低賃金で雇い入れ、大量に搾取する手段としたものでしかなく、彼等に対するセフティーネットは皆無の状態だ。

其の証しが　　　2008年12月23日（火）22:07 共同通信の《大手製造業、株主重視で人員削減　内部留保、空前の33兆円》　　　に現れており、いみじくも的を得た記事ではないか。

此の数字も僅か数社に留まっているが、此処に加えられていない大中小企業の内部留保といわれるものの内容は計り知れない巨大な金額になるのではないだろうか。

要は其処に出た数値は派遣労働者の血と汗の結晶で、当然彼等の福利厚生に費やされる性質のものといえる。

然るに、経団連に反省はなく、労働者の自己責任で押し通し、後始末は地方自治体、所謂　「税金」　で処理するのが当然の構え……。

現在 財界・官界に蔓延している、空腹感に充ちみちた さもしい心を抑え、足りる心を少しは持って、世界でも常識になっている、分かち合いの心を身につけて欲しいものだ。

最後に、此れも愚民政策の結果、愚かしい政財官の揃い踏みとなる、日本沈没と為るのか……。